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防衛省

防衛省は日本の中央省庁の一つで、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を管理・運営し、これらに関する事務を行っています。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的としています。

防衛省とは

防衛省は、2007年1月9日に、防衛庁から昇格して防衛省となりました。国家行政組織法第3条第2項および、防衛省設置法第2条に基づき、内閣の統轄の下に設置されている国防を所管する行政機関です。

防衛省のトップである防衛大臣は、自衛隊だけではなく、防衛省全体の組織を統括しています。防衛庁の頃のトップは、内閣総理大臣でしたが、省の1つである防衛省に昇格し、防衛大臣がトップとなりましたが、防衛大臣が国防に対して責任を負うことになるのですが、自衛隊に対して命令できるのは警備行動までにとどまります。

自衛隊の警備行動以上の警護出動、治安出勤、防衛出動の命令は、内閣総理大臣に命令権があります。

海上幕僚監部

海上幕僚監部とは、防衛省に置かれている特別な機関で、海幕と略されます。海上幕僚長をトップに、海上自衛隊の防衛や、警備に関する計画の立案に関する事務などを行っています。軍政と軍令事項のどちらも職務としています。

海上幕僚監部の構成は、主に海上自衛官によってなされていて、背広組と呼ばれる事務官中心の防衛省内部部局と、専門知識に基づいて、防衛大臣を補佐する役割をしています。

防衛省と自衛隊

防衛省は、行政組織上、本省の内部部局に加えて、陸海空の制服組と呼ばれる三自衛隊や、装備本部などのその他の付属組織、審議会、施設などの機関、特別な機関までを含めた呼称です。

自衛隊との関わりを見ると、『自衛隊』という呼び方だけだと防衛大臣を含む、内部部局から外局を含む、防衛省の全体を指します。『○○自衛隊』『三自衛隊』という呼び方をする場合、防衛省の特別な機関として、各部隊を指す意味になります。こうしたことが自衛隊法に定められています。

つまり、『防衛省=自衛隊』と言う同一組織とするもので、防衛省設置法に基づく、国の行政機関としての呼び方が『防衛省』、国防などの職務を行う軍事組織としてみた呼び方が『自衛隊』と言うことです。私たちが認識している、防衛省と自衛隊の認識にズレがあることがお分かりでしょう。

どこまでが自衛隊員?

防衛事務次官や防衛参事官、防衛書記官、防衛部員をはじめ、内部部局の文官と呼ばれる人たちも、自衛隊員とされています。

自衛隊の制服を着た自衛隊員同様、『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める』の言葉を含む服務の宣誓を行っています。ただし、防衛省と自衛隊は完全に同一のものかと言うと、そうではありません。

防衛省に置かれている審議会、審査会、防衛施設庁業務部労働調査官、同労務管理課の職員は、自衛隊法施行令第1条各項及び自衛隊法施行規則第1条により、自衛隊には含まれないとされています。防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官は防衛省の職員ではありますが、自衛隊員ではありません。

防衛庁から防衛省へ

防衛庁から防衛省への昇格が望まれたことの背景は、諸外国の国防組織との均衡をはかり、自衛官の士気を向上させるため、自衛隊の管理だけではなく、政策官庁とすることで、防衛政策の推進を図りたいとするものでした。実務上のデメリットもあり、内閣府の外局であるがため、所管している事務についての命令が防衛庁として出されるのではなく、内閣府令として出さなければならないため、制定や改廃ごとに内閣府大臣官房に上申し、手続きに必要なことが多すぎて遅くなってしまうことが挙げられます。

防衛庁では背広組と制服組があり、主導権は背広組が握っていて、さらに背広組は他省庁からの出向組が多く、主要なポストは出向組で占められていたという事実もあります。そこで、防衛庁を昇格させ、他の省庁と同格にすることで他省庁からの影響力を軽減し、制服組の発言力を高めることで、組織上の弊害を解消しようとするものもありました。

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